住宅業者の検索と選択＜住まいるページ＞～個人情報不要の掲示板システム～：利用規約

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住宅業者の特徴

利用規約

この度は、住まいるページへお越しいただき誠にありがとうございます。
住まいるページは、下記の「住まいるページ利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただく
サービスです。従いまして、利用者および住宅業者又はその他の業者の皆様は、住まいるページをご利用
することで下記の規約に承諾していただいたこととみなさせていただきますのでご注意ください。

第1条（規約の適用）
1：この住まいるページ利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Webを使用した情報提供サービスで
　　ある住まいるページによって提供されるインターネットサービスの利用に対して適用されます。
2：本規約とは別にエーディネットワーク住まいるページ事業部（以下、「当事務局」）が別途定める
　　利用規約および諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものと
　　します。
3：本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用される
　　ものとします。
4：当事務局が、本サービスを利用する者（以下、「利用者」といいます。）に対して発する第3条所定の通知
　　は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（規約の変更）
1：当事務局は利用者および住宅業者又はその他の業者の了解を得ることなくこの規約を変更することが
　　あります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の住まいるページ利用規約によるものと
　　します。
2：変更後の規約は、当事務局が別途定める場合を除き、住まいるページのWebサイト上に表示した時点
　　より、効力を生じるものとします。

第3条（当事務局からの通知）
1：当事務局は、住まいるページのWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当事務局が適当と
　　判断する方法により、利用者および住宅業者又はその他の業者に対し、随時必要な事項を通知します。
2：前項の通知は、当事務局が当該通知を住まいるページのWebサイト上又は電子メールで行った場合は
　　Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第4条（利用に際して）
1：住まいるページから配信される情報の解釈については利用者および住宅業者又はその他の業者が
　　判断し、信頼性などについては利用者および住宅業者又はその他の業者の責任において利用する
　　ことに同意します。
2：利用者および住宅業者又はその他の業者は本規約を承諾し、自己の費用と責任において本サービスを
　　利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備として必要なもの全て
　　を用意するものとします。
3：利用者および住宅業者又はその他の業者は、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の
　　責任において維持管理することに同意します。
　　住まいるページの住宅業者や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者
　　および住宅業者又はその他の業者の自己責任にて行っていただき、その結果について当事務局は
　　いかなる保証も負わないものとします。

第5条（知的財産権）
　　利用者は、本サービスを通じて又は住宅業者により与えられる当事務局が利用者に提供する情報
　　（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む）が、著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権
　　および法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。

第6条（電子メールおよびアップロードされたウェブ・コンテンツ）
　　当事務局は、当事務局又はその使用人若しくは代理人以外の利用者又は第三者が作成した
　　電子メール・メッセージ又はアップロードされたウエブ・コンテンツの内容については責任を負いません。
　　利用者および住宅業者又はその他の業者の電子メール送信、アップロードされたウエブ・コンテンツ
　　およびメッセージ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、
　　保証又は表明は利用者および住宅業者又はその他の業者の責に帰するものとします。利用者および
　　住宅業者又はその他の業者は、当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から、当事務局
　　を免責する事に同意します。

第7条（住宅業者との関係）
　　利用者は、関係商品・サービスの支払・引き渡しを含み、本サービスを通じて見出される住宅業者又は
　　その他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証又は表明に連絡し参加する
　　事は、利用者と該当住宅業者又はその他の業者との間のものである事を確認します。当事務局は、
　　その住宅業者、リンク・サイト又は本サービス若しくはクライアント・ソフトウェアの使用により、利用者が
　　接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。利用者は当該対応の結果、
　　当事務局又はその使用者若しくは代理人以外の者又はその他の業者の行為から生じたいかなる損失・
　　損害に関しても、当事務局を免責する事に同意します。

第8条（禁止事項）
　　利用者および住宅業者又はその他の業者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものと
　　します。
(1)：本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する
　　　行為
(2)：他の利用者又は第三者、若しくは当事務局の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、
　　　又は侵害するおそれのある行為
(3)：他の利用者又は第三者、若しくは当事務局を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を
　　　傷つける行為
(4)：他の利用者又は第三者、若しくは当事務局の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を
　　　侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(5)：他の利用者又は第三者、若しくは当事務局に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを
　　　送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する
　　　行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(6)：詐欺などの犯罪に結びつく行為
(7)：無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
(8)：わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
(9)：選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
(10)：コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
(11)：他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
(12)：本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを
　　　　試みる行為
(13)：その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、又は他の利用者又は第三者、
　　　　若しくは当事務局に不利益を与える行為
(14)：前各号に定める行為を助長する行為
(15)：建設業許可や事務所登録等の必要な法的手続きを行わずに本サービスに登録する行為
(16)：その他、当事務局が不適切と判断した行為

第9条（本サービス提供の中断）
　　当事務局は、次のいずれかに該当する場合には、利用者および住宅業者又はその他の業者に事前に
　　通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(1)：本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
(2)：本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3)：第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信
　　　サービスの利用が不能になった場合
(4)：その他、運用上又は技術上当事務局がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第10条（本サービスの終了）
1：当事務局は、相当の周知期間をもって利用者および住宅業者又はその他の業者に通知の上、利用者お　　よび住宅業者又はその他の業者に対する本サービスおよび本サービスの一部を終了することができる
　　ものとします。
2：前項の通知は、住まいるページのWebサイト上での掲示または本サービスが提供するメールサービス
　　を利用する利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
3：当事務局は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対
　　して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第11条（通信の秘密と個人情報の保護）
1：当事務局は電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
2：当事務局は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き、第三者
　　に開示又は漏洩しないものとします。
(1) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
(2) 前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等
　　第三者に開示又は提供する場合
(3) 本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる
　　場合
(4) その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
(5) 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
(6) 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
(7) 当事務局の利益を守るために必要性があると当事務局が判断した場合
3：当事務局は、プロバイダー責任法（正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および
　　発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を
　　開示する場合があります。

第12条（個人情報の保護）
　　当事務局は個人情報を適切に保護し、当事務局が別途当事務局のWebサイト上に掲示する
　　プライバシーポリシーを遵守します。

第13条（免責事項）
1：当事務局は、本サービスの利用に関して利用者および住宅業者又はその他の業者が被った損害又は
　　損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
2：当事務局は、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第9条 (本サービス提供の中断)、
　　および第10条（本サービスの終了）があった場合等を含め、利用者および住宅業者又はその他の業者
　　が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
3：当事務局は、利用者および住宅業者又はその他の業者が本サービスの利用によって、他の利用者
　　および住宅業者又はその他の業者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を
　　負わないものとします。
4：当事務局は、利用者および住宅業者又はその他の業者が本サービスを通じて得る情報などについて、
　　その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
5：当事務局は、利用者および住宅業者又はその他の業者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについて
　　も、その動作保証を一切行わないものとします。
6：本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、
　　利用者および住宅業者又はその他の業者が自己責任において管理するものとし、当事務局は、いかな
　　る保証も行わないものとします。

第14条（損害賠償の請求）
　　利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当事務局に
　　損害を与えた場合、当事務局は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を
　　行う場合があるものとします。

第15条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第16条（管轄裁判所）
利用者および住宅業者又はその他の業者と当事務局は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、京都簡易裁判所又は京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第17条（附則）
平成19年1月1日制定・施行